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【時事】定年を延長するのではなく、定年制の廃止が正解

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65歳雇用義務という話には、まったく賛同できない。ただの”逃げ”の策であり、未来には何の良い影響も与えない(むしろ、改悪)。どうすればいいか、その本質について考えた。

 

■問題提起

65歳までの継続雇用義務化、衆院委で可決:日本経済新聞

▼突然浮上した「40歳定年」に賛否両論 安易なリストラ助長も: MSN産経ニュース

 65歳案も40歳案も、どちらもおかしいと思う部分は、一人一人の能力や資質を見ずに、年齢だけで線引をしているということだ。例えば、優れた能力を有する社員であれば、若かろうが年をとっていようが、会社には必要だし、逆のことも言える。

 

そう考えると、そもそも問題なのは「年功序列という制度、及びそのゴール地点である◯◯歳になったら定年という制度」にあるのではないかと思えてきた。

 

■解決策(定年制の廃止)

「65歳雇用義務」より 「定年制の廃止」が日本の労働力を活かす道|出口治明の提言:日本の優先順位|ダイヤモンド・オンライン

こちらの記事が、秀逸。同意できる。定年制がなくなり、年齢フリーになるということは年功序列がなくなる。年功序列がなくなるということは、年齢に関係なく、能力がある人が(年齢に関係なく)雇用機会が生まれ、適切なポジションにつけるようになり、適切な報酬を受けられるようになる。

 

引用始め:

 「65歳雇用義務」の問題をどういう方向で解決していけばいいのか。私見では、思い切った構造改革こそが、この問題を解きほぐすカギになると思う。すなわち、俗に3点セットと言われている「終身雇用・年功序列・企業内労働組合という「1940年体制」下の人事・雇用制度(慣習)から脱却することが必要であると考える。

 新しく高齢者雇用安定法を改正するのであれば、65歳までの雇用義務を企業に課すのではなく、定年制の廃止を義務づけ、年齢フリーの雇用環境を創り出すことである。

 定年制が姿を消し、年齢フリーになるということは年功序列がなくなるということでもある(当社は設立当初から定年制を設けていないが、極論すれば部門内で最年少のスタッフが部門長になることもある)。そうなれば、自ずと企業の貸金制度は「同一労働同一貸金」の原則に収斂していくことになるだろう。そうなれば、企業は高齢者を雇用することに躊躇がなくなるのではないか。

:引用終わり

 

評価制度を適正化するという側面も、改革が必要だ。社員一人一人の能力を計れる組織に変える。

 

■その結果、起きる変化

▼通勤ラッシュが減らない理由:「社会的コアタイム」の共通認識と再定義の提案 « office hiroumi kawai

定年制が廃止され、個人の評価が適正化されれば、例えば労働時間で個人の能力を計るような、企業の古い体質も(自然に)変わっていくのではないか。

 

テクノロジーが目まぐるしく進化し、ITシステムが導入され、仕事の內容には大きなイノベーションが起きているのに、相変わらず9時ー5時の拘束時間が変わらないというのは、逆に不自然。けっきょく、時間しか見てないんじゃないか、ってことになるわけだし。

 

今、我々は、大きな変化点にいるのかもしれない。そろそろ変わらないといけない。

 

以上。