日本のTV局が、既得権益を守るために、番組の本格的なネット配信を拒み続けている。ネットの巨大ベンダ（Apple、Google、amazon他）が、TV局より先に、日本に番組配信のアプリケーションプラットフォームを作ってしまったら、TV局はもはや、番組制作会社に成り下がるしかない。
■番組というコンテンツをネット上でハンドリングできること
番組というコンテンツはタグ付されて検索可能なファイルである。ファイルということは、ネット上でハンドリングするのが自然。そして「いつでもどこでもどの端末でも」を実現するため、そのファイルの全部あるいは一部をクラウドで管理するのが自然。
ここまでは、もう、誰がなんと言おうと決定だし、それが現実。
iTunesで楽曲を買って、それをPCでもiPod、iPhoneでも聴ける。紀伊国屋で買った電子書籍が、PCでもiPadでも読める。それが当たり前になりつつあることから考えても、近い将来、TV番組をクラウドに置く
サービスがリリースされるのが自然。
テレビ局が既得権益を守るため、最後まで抵抗する気があるならやれば良いけど、このままでは、AppleやGoogleやamazonやHuluや、もしかしたらFacebookや、そういう会社に悪い条件で買収されてもおかしくないね。
■TV局も、docomoと似た状況にある
docomoの置かれている状況と似てる。通信キャリアは、取り扱う端末なんてマルチベンダにして、ユーザーに自由に選ばせれば良い。土管屋、回線屋に徹すれば良い。それをdocomoはいつまでも自社の決済システムにこだわって、iPhoneの採用も見送って、今も、そしてこれからもっと、厳しい状況になる。
■TV局は早急にアプリケーションプラットフォームを構築すべき
TV局に言いたいのは、日本の番組配信のための「アプリケーションプラットフォーム」を作る気があるかどうか。どこかの放送局が単独で行うのではなく、全ての放送局が持っている番組を、1つの窓口から購入できる統一されたプラットフォームを指す。
それを実現せずに拒み続ければ、この先、AppleやGoogleやamazonが日本のTV番組を彼らのプラットフォーム（iTunes Storeなど）で扱えるような状況にしてしまうだろう。そうなると、docomoが土管屋にならざるをえなくなるのと同じように、TV放送局は「TV番組製作会社」になるしかない。「作った番組を視聴者に届ける」という、一番おいしいところは全部、持っていかれる。「それがわかってるからダダをこねている」としか見えない。
ダダをこねたり、抵抗するだけでなく、彼ら（Appleら）がやってくる前に、テレビ局が連携してタッグを組み、早急に配信のプラットフォームを作るべき。それができないなら、配信事業は売却で、番組制作部門だけ残し、買収でもされて終わりだろうね。
